年次有給休暇は基準日に付与されるものであり、その途中の出来事は考慮されません。 ですので、パートタイマーとして比例付与で7日与えられた場合、次の基準日までの間に正社員になったとしても、途中で日数が変更になることはありません。 基準日とは、 年次有給休暇が発生する日 のことです。 年次有給休暇は原則として 雇入れの日から6ヶ月後 に発生し、その後は1年ごとに少しずつ日数が加算されながら発生します。. 年次有給休暇の斉一的取扱(基準日の統一)や分割付与については、次のことに注意してください。 イ.法定の基準が最低基準なので、すべての労働者が法律を下回らないように付与日、付与日数を決めなければなりません。 ロ.法的の基準日以前に付与する場合の8 2回目付与が「入社1年6カ月後(基準日の1年後)」になる、ということなんですね。 ですから、 本来の付与日以前になんとな~く年次有給休暇を付与してしまうと、 その日が基準日になってしまい、 以降の付与日が全て前倒しになってしまいます 。

その労働者の次の有給休暇付与日は1年後の10月1日であり、以降毎年10月1日が「基準日」となるのです。従って、入社日によって各労働者の有給休暇の基準日は異なってきます。 例えば、2019年1月1日に入社した従業員については、労働基準法上は半年後の2019年7月1日に10日分、その1年後の2020年7月1日に11日分、その1年後の2021年7月1日に12日分、と付与してから1年ごとに次の年次有給休暇を付与することになっています。 年次有給休暇 管理上の留意点 【第2回】 「年次有給休暇の 基準日を利用した管理方法」 社会保険労務士 菅原 由紀 年次有給休暇の斉一的取扱いについて. 国が提唱する「働き方改革」の一環として、2019年4月1日に労働基準法が改正され、年次有給休暇の仕組みが一部変わりました。けれども企業によっては従業員によって基準日が異なり、どのように導入すべきか迷うところでしょう。取るべき対策を紹介します。 年次有給休暇(ねんじゆうきゅうきゅうか)とは、労働基準法第39条で認められた権利であり、これを行使することで賃金が支払われる休暇を取得することができます。 法律上は、雇入れの日から6ヶ月時点で10日間付与され、その後は1年ごとに付与されます。 この、6ヶ月経過日、1年6ヶ月経過日、2年6ヶ月経過日‥をそれぞれ 「基準日」 と言います。

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